こうすればさらっと遺産相続

遺産分割は一人でやろうとしますと、結構手間と時間が掛かるものです。 相続手続きを一括受任致します。 初回無料相談。 電話046-843-6976  営業時間 午前5時~午後7時      

遺言書を作るもう一つの理由

遺言書は、妻に全部挙げたいとか 相続人でない人にも挙げたいという場合 に作る必要があります。 しかし、遺言書にはもう一つ作る理由が あります。 まず、相続人の中に不在者とか 交流のない外国人がいる場合です。 遺産分割協議は、全員の印鑑が揃わず 頓…

遺言執行者と証人になれる人

遺言執行者は、未成年者又は破産宣告を 受けて復権していない者以外なら、 誰でもなれます(民法第1009条)。 家庭裁判所に申立てして遺言執行者が 選任される場合も、上記非該当者以外で あれば、書類審査のみで審判を郵送 して来ます。 公正証書遺言の証人は…

生命保険金受取人の妻が先に亡くなった場合

夫が保険契約者兼被保険者の場合、 保険金受取人は妻であるのが普通です。 この場合の生命保険金は相続財産には 含まれませんから、妻が全額を所得出来 ます。 夫が亡くなった時、妻が既に亡くなって いて新しい受取人が指定されていなかった ら、妻の法定相…

遺言執行者への就職拒否

遺言執行者には、遺言者が一方的に指定して いたり、家庭裁判所で選任されたりする側面 があります。 従って、遺言執行者に就職するもしないも 本人の自由なのです。 遺言執行者への就職拒否は、正当な事由が 不要です。 利害関係人に就職しない旨の通知を出…

遺言執行者が必要な理由

遺言執行者を指定するもしないも 遺言者の自由です。 しかし、遺言執行者がいないと、被相続人 の口座解約をする際、相続人全員の実印と 印鑑証明書を求められます。 遺言執行者が指定されていると、 遺言執行者は相続人の代理人として 遺言執行に必要な一切…

自筆証書遺言は封印するな

自筆証書遺言に封印がある場合には、 相続人又はその代理人が立会って家庭裁判所 で開封する必要があります。 勝手に封を開けると5万円以下の過料に処せ られます。 もし、相続人以外の受遺者に全財産を遺贈 するとなっていた場合でも、相続人の誰か一人 が…

みみずが這ったような字の自筆証書遺言

自筆証書遺言は以下の4つの要件を満たせば 有効とされます。 1 全文が自筆である 2 署名がある 3 押印がある 4 日付がある しかし、この4つを満たしており、 家庭裁判所の検認を通っていても法務局が 受理しない遺言書があります。 みみずが這ったような字で…

権利証がなくても登記は可能です

平成17年3月7日以降の登記からは、権利証が廃止 されて「登記識別情報通知書」が交付されています。 それ以前の権利証についても、見当たらなくても 登記申請が可能な制度が整えられています。 それは「事前通知制度」というもので、 登記申請の際に法務局に…

登記識別情報通知書って何?

「権利証」は平成17年3月に廃止され、交付され なくなりました。 それに代わって交付されるのが「登記識別情報 通知書」です。 なお、相続登記で法定相続人が複数いる場合でも、 相続人一人で全員の分の登記申請が可能です。 また、相続人一人の委任状があれ…

難しくない不在者財産管理人選任

相続人の中に不在者がいると、遺産分割協議や 相続登記が頓挫しますから、 家庭裁判所に不在者財産管理人選任を申立ます。 不在者財産管理人には、相続人はなれませんが 利害関係のない第三者なら誰でもなれます。 手続きも意外と簡単です。 不在者とは、「…

相続登記しないことのデメリット

何時までに相続登記せよという法律はありません。 しかし、相続登記しないことのデメリットはあり ます。 まず、不動産を売買することが出来ません。 次に、第三者が買い受けて登記してしまうと、 所有権を第三者に対抗出来なくなります。 更に、いつまでも…

不動産の売買代金の遺贈

不動産を遺贈する場合、次の二つの方法があり ます。 1 不動産を売却して代金を遺贈する。 2 不動産を遺贈する。 通常は2になりますが、1の方がよい場合があり ます。 例えば、受遺者が日本ユニセフなどの公益法人や お寺などの宗教法人の場合、 外国に居住…

故人の預金の払戻し・残高明細の請求

遺産分割協議がまだ整わない段階でも、 相続人は法定相続分の範囲で故人の普通預金 又は通常郵便貯金を解約して払戻しを受けら れますから、 葬儀費用を支払う為の現金が不足した場合に 大変助かります。 なお、10年据え置きの定額貯金は払戻しは 出来ません…

生命保険金は相続の対象になるのか

生命保険金については、受取人が指定されていれば 受取人が全額取得して、相続財産には含まれません。 もし、受取人が既に死亡していた場合は受取人の 相続人で均等に配分することになります。 ただし、受取人が被相続人となっていた場合には、 被相続人の相…