不動産の売買代金の遺贈

　不動産を遺贈する場合、次の二つの方法があり

ます。

　　1　不動産を売却して代金を遺贈する。

　　2　不動産を遺贈する。

　通常は2になりますが、1の方がよい場合があり

ます。

例えば、受遺者が日本ユニセフなどの公益法人や

お寺などの宗教法人の場合、

外国に居住している外国人の場合などです。

　その理由は、自分で不動産を売却して換金する

手続きや税金関係が煩瑣なので現金での受領を

受遺者が希望していからです。

　ところで、1の方法は受遺者にメリットがあり

ますが、

逆に遺言執行者から見ると遺言執行実務が

煩瑣になることがあります。

　不動産はまず法定相続人に相続されますから、

相続登記が必要になります。

ですから、不在者がいたり法定相続人の数が余り

にも多数という場合には、

登記登記が頓挫してしまい売却出来ないという

デメリットがあります。

　ですから、1の方法を選択する場合は、

デメリットが生ずる恐れがないかよく検討して

からにすべきです。

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